不同意性交等罪が「美人局」に利用されている？"法の欠陥"の実態…1000万

不同意性交等罪が「美人局」に利用されている？"法の欠陥"の実態…1000万円で示談も

1/6(火) 10:30配信

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弁護士ドットコムニュース

夜のススキノ（RyujiKanda / PIXTA）※写真はイメージ

性的な行為を伴うような男女間のトラブルが生じた際、結果として捜査機関が「美人局の手段」に利用されているのではないか──。刑事事件に長く取り組んできた弁護士が、自身の経験を踏まえて、そうした懸念を口にする。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）

●デリヘル勤務の女性が「不同意で性交された」と金銭要求し逮捕

琉球新報（12月6日配信のネット記事）によると、示談金名目で150万円を要求し、現金5万円を脅しとったとして、デリバリーヘルス（派遣型の性的サービス）従業員の女性が恐喝の疑いで逮捕される事件があった。

記事によると、沖縄県那覇市のホテルでのサービス終了後、女性は「不同意で性交された。警察に訴えたら捕まるよ」などと告げ、金銭を要求したという。

また、弁護士ドットコムニュースは、デリヘルを利用した男性が、不同意性交等罪で逮捕されたケースを今年報じている。

男性の妻によると、夫はサービス中に「金銭を伴う本番行為」を持ちかけられ、これを断ったところ、女性から警察に通報されたという。男性は10日にわたり勾留され、高額な示談金を支払って釈放された。

妻は「悪質な性風俗店によるハニートラップや美人局の被害だ」と主張している。

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●「一発実刑」の恐怖…闘える男性はほとんどいない

北海道警察本部（はっさく / PIXTA）

不同意性交等罪で被害を申告された場合、疑いをかけられた側の選択肢は、現実的にはきわめて限られるという。

「密室の行為は、合意だったのか、後から翻意して被害を訴えているのかを区別するのは警察でも難しい。疑われた側が相手の主張を覆すほどの証拠を起訴前に入手することは、ほぼ不可能です」

強制性交等罪以降の法定刑の下限は5年。起訴されて有罪となれば、原則として執行猶予のつかない実刑となる。

従来の強姦罪は3年で、執行猶予もつく可能性があった。

「しかし現在では、起訴されて有罪となれば即実刑となる可能性が高く、被疑者にとっては相当な重圧となります。弁護人としては依頼者の説明が合理的で、勝ち筋が見える事案だと思っても、依頼者の多くは裁判を争おうとは考えず、和解を望むのが現実です」

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「後から女性の言動一つで、実刑を伴う重罰に直結するのはあまりに乱暴すぎます。同意なき性交渉が許されないのは当然ですが、犯罪行為の境目には、もっとわかりやすいラインを引いてほしいと感じます」（中村弁護士）

不同意性交等罪の改正には、施行から5年後に「同意の位置付け」などを見直す附帯決議がついている。

捜査機関に申告できる被害者はわずかで、周囲にも相談できず、泣き寝入りする人は少なくない。だが、美人局の被害も、警察に相談できない「暗数」が多いのではないかと中村弁護士は指摘する。

中村弁護士が担当した事件に「性風俗サービス」を舞台としたものはなかったが、仮に風俗業界でこうした事件が広がれば「業態全体の信頼を損なう。それは種籾を食っているようなものだ」と警鐘を鳴らしている。

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