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日本を過剰な「コロナ自粛」に追い込んだ2つの原因
日本を過剰な「コロナ自粛」に追い込んだ2つの原因
新型コロナウイルスの影響により、3月に入ってから日本経済が完全に沈滞してしまいました。日本全国で、宴会シーズンなのに飲食店では宴会のキャンセルが相次ぎ、ホテルは宿泊もラウンジもガラガラ。飛行機や新幹線の予約もキャンセルが多く、高速道路からも観光バスがなくなり空いています。
中国人観光客の大半が消えてしまったことに加え、安倍総理のイベント自粛要請と学校休校の措置により、企業と国民の双方が一気に自粛モードに入った結果ではあるのですが、冷静に周りを見回すと過剰な自粛、“自粛”を通り越した“萎縮”になってしまっているように見受けられます。それはなぜでしょうか。
● 勝手に「1－2週間が瀬戸際」と言った専門家会議
ここで改めて自粛に至った経緯を振り返ると、最初のきっかけは、内閣官房に設置された専門家会議が2月24日に、「これから1-2週間が急速な（感染の）拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」という見解を示したことです。
この専門家の見解を受けて、安倍首相が2月26日にイベントの自粛を、そして27日に小中高校の全校休校を要請しました。
ところで、この経緯の中で私が1つ疑問に感じていたことがあります。どうして専門家は「1－2週間」という具体的な数字を発表したのだろうかということです。
そもそもコロナウイルスは新しい感染症ですので、当然ながら専門家も明確な根拠や確証を持って「1－2週間」と具体的な数字を示せるはずがありません。単に専門家の切迫感の表れなのでしょう。
ところが、政治的には具体的な数字を出すのは重い判断です。この「1－2週間」がたったら本当に瀬戸際を超えたのか、と問われることになるからです。普通なら「当面の期間」などといった表現にするでしょう。案の定、今週が2週間後に該当するので、安倍総理は3月10日にイベント開催の自粛を10日程度継続するよう要請する羽目になりました。
ちなみに、2月24～27日の前後に政府内でどのような議論や意思疎通が行われていたか、私が官邸周辺を中心にさまざまな関係者から情報収集したところ、どうやら専門家会議は官邸の完全な了解を得ないまま「1－2週間」という数字を発表した可能性が高いように感じます。専門家会議の議論の中身を仕切っているのは厚労省のはずなので、官邸と専門家会議をつなぐべき立場にある厚労省がここでも大きなミスを犯したのです。
中国人観光客の大半が消えてしまったことに加え、安倍総理のイベント自粛要請と学校休校の措置により、企業と国民の双方が一気に自粛モードに入った結果ではあるのですが、冷静に周りを見回すと過剰な自粛、“自粛”を通り越した“萎縮”になってしまっているように見受けられます。それはなぜでしょうか。
● 勝手に「1－2週間が瀬戸際」と言った専門家会議
ここで改めて自粛に至った経緯を振り返ると、最初のきっかけは、内閣官房に設置された専門家会議が2月24日に、「これから1-2週間が急速な（感染の）拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」という見解を示したことです。
この専門家の見解を受けて、安倍首相が2月26日にイベントの自粛を、そして27日に小中高校の全校休校を要請しました。
ところで、この経緯の中で私が1つ疑問に感じていたことがあります。どうして専門家は「1－2週間」という具体的な数字を発表したのだろうかということです。
そもそもコロナウイルスは新しい感染症ですので、当然ながら専門家も明確な根拠や確証を持って「1－2週間」と具体的な数字を示せるはずがありません。単に専門家の切迫感の表れなのでしょう。
ところが、政治的には具体的な数字を出すのは重い判断です。この「1－2週間」がたったら本当に瀬戸際を超えたのか、と問われることになるからです。普通なら「当面の期間」などといった表現にするでしょう。案の定、今週が2週間後に該当するので、安倍総理は3月10日にイベント開催の自粛を10日程度継続するよう要請する羽目になりました。
ちなみに、2月24～27日の前後に政府内でどのような議論や意思疎通が行われていたか、私が官邸周辺を中心にさまざまな関係者から情報収集したところ、どうやら専門家会議は官邸の完全な了解を得ないまま「1－2週間」という数字を発表した可能性が高いように感じます。専門家会議の議論の中身を仕切っているのは厚労省のはずなので、官邸と専門家会議をつなぐべき立場にある厚労省がここでも大きなミスを犯したのです。
過剰な自粛をあおる2つの原因
それはともかく、日本全体の過剰なまでの自粛の背景にあるのは、もちろん安倍総理のイベント自粛要請ですが、ここで改めて“自粛”の正確な意味を調べてみると「自分で自分の行いを慎むこと」（広辞苑）となります。そして“慎む”の意味を調べると「あやまちや軽はずみなことがないように気をつける。慎重に事をなす」とあります。つまり、「自粛イコール何でも中止」とはならないではないのです。
実際、2月26日の新型コロナウイルス感染症対策本部（第14回）で安倍総理は、「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします」と述べています。中止は選択肢の1つに過ぎないのです。
それにもかかわらず、イベントのみならず宴会や旅行も含め、経済活動の凄まじいまでの自粛が起きているのは何故でしょうか。私は2つの原因があるのではないかと思っています。
1つは、コロナウイルスについて専門家の間でも意見が分かれている中で、感染症の専門家の方々の中にはちょっと極端な持論を気軽に言い過ぎている人がいて、それが結果的に国民の不安心理を過剰に煽っているのではないかということです。
メディアに出演している専門家の中に数名そういう人が見受けられますが、政府の専門家会議のメンバーも同様です。そもそも2月24日に「これから1－2週間が瀬戸際」と言ったのも、本当に2週間で沈静化するか誰も分からない中では無責任と思います。
また、メンバーの1人は会見で「戦いは数カ月から半年、年を超えて続くかもしれない」と発言していますが、それが本当に事実か分からない中でこういう表現をすると国民の不安を煽るだけであることを考えると、それを公の場で平気で言っていることには違和感を覚えます。
もう1つは、強い自粛への同調を求めるネット上の人たちの声です。典型例は、自粛要請が出る中、東京事変が東京でのコンサートを開催したところ、YOSHIKIさんや多くの一般の人が批判したことです。
これはある意味で、感染症専門家の厳しい見方の意見に賛同している人たちが、専門家の間でも意見が分かれているにもかかわらず、他人に対しても同じ意見に賛同するよう強制しているのと同じではないでしょうか。
宝塚歌劇団が3月9、10日に公演を再開したのに12～19日までまた休演することを決めたのも、もちろん政府の自粛要請の期間が10日長くなったのもありますが、この判断には、公演再開に対して同様な批判の意見が多かったことも影響したのではないでしょうか。
それはともかく、日本全体の過剰なまでの自粛の背景にあるのは、もちろん安倍総理のイベント自粛要請ですが、ここで改めて“自粛”の正確な意味を調べてみると「自分で自分の行いを慎むこと」（広辞苑）となります。そして“慎む”の意味を調べると「あやまちや軽はずみなことがないように気をつける。慎重に事をなす」とあります。つまり、「自粛イコール何でも中止」とはならないではないのです。
実際、2月26日の新型コロナウイルス感染症対策本部（第14回）で安倍総理は、「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします」と述べています。中止は選択肢の1つに過ぎないのです。
それにもかかわらず、イベントのみならず宴会や旅行も含め、経済活動の凄まじいまでの自粛が起きているのは何故でしょうか。私は2つの原因があるのではないかと思っています。
1つは、コロナウイルスについて専門家の間でも意見が分かれている中で、感染症の専門家の方々の中にはちょっと極端な持論を気軽に言い過ぎている人がいて、それが結果的に国民の不安心理を過剰に煽っているのではないかということです。
メディアに出演している専門家の中に数名そういう人が見受けられますが、政府の専門家会議のメンバーも同様です。そもそも2月24日に「これから1－2週間が瀬戸際」と言ったのも、本当に2週間で沈静化するか誰も分からない中では無責任と思います。
また、メンバーの1人は会見で「戦いは数カ月から半年、年を超えて続くかもしれない」と発言していますが、それが本当に事実か分からない中でこういう表現をすると国民の不安を煽るだけであることを考えると、それを公の場で平気で言っていることには違和感を覚えます。
もう1つは、強い自粛への同調を求めるネット上の人たちの声です。典型例は、自粛要請が出る中、東京事変が東京でのコンサートを開催したところ、YOSHIKIさんや多くの一般の人が批判したことです。
これはある意味で、感染症専門家の厳しい見方の意見に賛同している人たちが、専門家の間でも意見が分かれているにもかかわらず、他人に対しても同じ意見に賛同するよう強制しているのと同じではないでしょうか。
宝塚歌劇団が3月9、10日に公演を再開したのに12～19日までまた休演することを決めたのも、もちろん政府の自粛要請の期間が10日長くなったのもありますが、この判断には、公演再開に対して同様な批判の意見が多かったことも影響したのではないでしょうか。
過剰な自粛で倒産も… 企業や国民の望ましい対応とは
しかし、いろいろなことを踏まえても、やはりこの過剰な自粛は行き過ぎだと思います。私は個人的に、テレビに一緒に出演したさまざまな感染症専門家の方に話を伺った結論として、政府の自粛要請に企業や国民の側として以下のように対応すべきではないかと思っています。
まず、コロナウイルスについては感染症専門家の間でも意見が明らかに異なっていて、望ましい対応について統一見解はありません。その一方で、専門家の方々が異口同音に言うのは、高齢者については重症化のリスクや致死率が高いけど、若い世代については双方とも高くないので、そこまで過剰に警戒する必要はないということです。実際、軽症の“隠れ”感染者は既にかなり多いはずで、でも若い世代なら重症化せずに治る可能性の方が高いようです。
かつ、特にイベント等を主催する企業については、資金に余裕ある大企業ならイベントを中止しても大丈夫ですが、中小零細の会社の場合はイベントを一度中止しただけで倒産となるところが多いという現実があります。
そうした事実を踏まえると、若い世代が客層のメインであり、かつ出来る限りの予防策（来場者に対するマスク着用・消毒の強制・体温測定、換気の強化など）を実効的に実施できる場合は、主催者がイベントを自己責任で実施するのは許容されて然るべきではないでしょうか。そこで感染者が出たら、主催者の社会的責任が問われるのですから。
そして、自己責任が問われるのはイベントを主催する側だけではなく、来場する側も同じだということです。大阪のライブハウスなどがクラスターとなって高齢者施設などに感染が広がっていることからも分かるように、例えば高齢者に接する機会が多い人は、自分が行く予定のイベントが開催される場合でも安全を考えて行かないようにするなど、自己責任で慎重な判断をしなければなりません。
しかし、いろいろなことを踏まえても、やはりこの過剰な自粛は行き過ぎだと思います。私は個人的に、テレビに一緒に出演したさまざまな感染症専門家の方に話を伺った結論として、政府の自粛要請に企業や国民の側として以下のように対応すべきではないかと思っています。
まず、コロナウイルスについては感染症専門家の間でも意見が明らかに異なっていて、望ましい対応について統一見解はありません。その一方で、専門家の方々が異口同音に言うのは、高齢者については重症化のリスクや致死率が高いけど、若い世代については双方とも高くないので、そこまで過剰に警戒する必要はないということです。実際、軽症の“隠れ”感染者は既にかなり多いはずで、でも若い世代なら重症化せずに治る可能性の方が高いようです。
かつ、特にイベント等を主催する企業については、資金に余裕ある大企業ならイベントを中止しても大丈夫ですが、中小零細の会社の場合はイベントを一度中止しただけで倒産となるところが多いという現実があります。
そうした事実を踏まえると、若い世代が客層のメインであり、かつ出来る限りの予防策（来場者に対するマスク着用・消毒の強制・体温測定、換気の強化など）を実効的に実施できる場合は、主催者がイベントを自己責任で実施するのは許容されて然るべきではないでしょうか。そこで感染者が出たら、主催者の社会的責任が問われるのですから。
そして、自己責任が問われるのはイベントを主催する側だけではなく、来場する側も同じだということです。大阪のライブハウスなどがクラスターとなって高齢者施設などに感染が広がっていることからも分かるように、例えば高齢者に接する機会が多い人は、自分が行く予定のイベントが開催される場合でも安全を考えて行かないようにするなど、自己責任で慎重な判断をしなければなりません。
● 感染者数の増加抑制と 通常の経済活動の両立を目指すべき
いずれにしても、初期段階での厚労省の対応は後手後手で明らかに失敗だったにもかかわらず、官邸主導で安倍総理が打ち出したイベント自粛と学校の休校、そしてそれを受けた過剰なまでの自粛（＝日本人の律儀でルールを守る国民性）によって、現状、日本の感染者数は韓国やイタリアなどと比べて明らかに少なく抑えられています。WHOも日本の対応を評価しているくらいです。
その一方で、米国や欧州でコロナウイルスの蔓延が本格化しつつあり、WHOもついにパンデミックを宣言しました。世界の金融市場が暴落していることからも明らかなように、これから世界経済は大混乱になるでしょう。
そのように世界的に厳しい状況となりつつある今だからこそ、震源地である中国に次いで大規模感染を早期に経験した日本は、初期の感染者数の激増を抑えられた次のステップとして、感染者数の増加を抑えつつ経済活動に支障を来さないやり方を確立し、世界に示すべきではないでしょうか。
幸い、専門家会議からは、コロナウイルスのクラスターの発生リスクが高いのは、「換気の悪い密閉空間」「人の密集」「近距離での会話」の3つの条件が重なった場合であるとの知見が示されました。逆に言えば、この3つの条件を意識して避けるようにすれば、高齢者は除外すべきですが、イベントの開催も含め通常の経済活動を行っても感染のリスクは高くないはずです。
とすれば、政府が3月19日に自粛についてどういうスタンスを打ち出すか分かりませんが、そうしたルールを守った上で多くの企業や国民が出来るだけ通常の経済活動を行うようにするタイミングが来ているのではないでしょうか。
● 安倍総理がもっと会見して 分かりやすく説明することが不可欠
そして、それを実現するために大事なのは、政府がもっと国民に分かりやすく広報を行うべきということです。専門家会議のメンバーに好きに喋らせていてはいけません。
また、厚労省はHPに詳細な情報を出していますが、わざわざHPを訪れて情報を丹念に読み込む人など多くありません。多くの人がテレビ番組やネットでにわか知識を学び、人によっては一部の専門家の極論を信じてしまっているのが現実です
いずれにしても、初期段階での厚労省の対応は後手後手で明らかに失敗だったにもかかわらず、官邸主導で安倍総理が打ち出したイベント自粛と学校の休校、そしてそれを受けた過剰なまでの自粛（＝日本人の律儀でルールを守る国民性）によって、現状、日本の感染者数は韓国やイタリアなどと比べて明らかに少なく抑えられています。WHOも日本の対応を評価しているくらいです。
その一方で、米国や欧州でコロナウイルスの蔓延が本格化しつつあり、WHOもついにパンデミックを宣言しました。世界の金融市場が暴落していることからも明らかなように、これから世界経済は大混乱になるでしょう。
そのように世界的に厳しい状況となりつつある今だからこそ、震源地である中国に次いで大規模感染を早期に経験した日本は、初期の感染者数の激増を抑えられた次のステップとして、感染者数の増加を抑えつつ経済活動に支障を来さないやり方を確立し、世界に示すべきではないでしょうか。
幸い、専門家会議からは、コロナウイルスのクラスターの発生リスクが高いのは、「換気の悪い密閉空間」「人の密集」「近距離での会話」の3つの条件が重なった場合であるとの知見が示されました。逆に言えば、この3つの条件を意識して避けるようにすれば、高齢者は除外すべきですが、イベントの開催も含め通常の経済活動を行っても感染のリスクは高くないはずです。
とすれば、政府が3月19日に自粛についてどういうスタンスを打ち出すか分かりませんが、そうしたルールを守った上で多くの企業や国民が出来るだけ通常の経済活動を行うようにするタイミングが来ているのではないでしょうか。
● 安倍総理がもっと会見して 分かりやすく説明することが不可欠
そして、それを実現するために大事なのは、政府がもっと国民に分かりやすく広報を行うべきということです。専門家会議のメンバーに好きに喋らせていてはいけません。
また、厚労省はHPに詳細な情報を出していますが、わざわざHPを訪れて情報を丹念に読み込む人など多くありません。多くの人がテレビ番組やネットでにわか知識を学び、人によっては一部の専門家の極論を信じてしまっているのが現実です
そう考えると、やはり安倍総理がもっと頻繁に会見を開き、専門家の見解も含め分かりやすく国民に説明するようにすべきではないでしょうか。例えば感染が広がるドイツでは、メルケル首相が会見で、
・全人口の60～70％に感染する恐れがある。
・ただし、過剰に批判することは不要。ほとんどの感染者は軽症か無症候なので、問題は医療システムの機能不全を防ぎ、高齢者と持病を持つ者を守ること。
・だから医療システムに過度の負担をかけるのではなく、感染を遅らせることに軸足を置くべき。
と実に分かりやすい説明をしています。
実は安倍総理もこれまでほぼ同じ説明をしているのですが、役人が発言要領を書いているので、そこまで率直に伝わってきません。
実際、日本政府の説明の下手さは際立っています。例えば、2月27日に学校の休校を要請した時、安倍首相はその理由として「子どもたちの健康・安全を第一に考え」と発言しました。
しかし、子どもが感染しても重症化するリスクは高くないことを考えると、この説明には違和感があります。そこで官邸周辺で情報収集した時にこの件も尋ねたところ、学校の休校を決めた最大の理由は、ある地域で地元の教職員の多くが通うスポーツジムで感染者が出たことから、教職員がきっかけとなって学校がクラスターとなり、軽症の子どもから高齢者に感染が広がるのを避けたかったというのが学校の休校を決めた最大の理由のようでした。
それならば、それを率直に説明した方が学校休校の必要性がもっと理解されたであろうに、回りくどい説明をした結果として、メディアなどが突然の休校要請を厳しく批判したことを考えると、安倍総理は正しい対応をしているのにあまりにもったいないと思います。
一部の専門家が極論を述べて国民の不安を高めるのを抑えるにも、また極論への同調を求めるネット上の声を抑えるにも、やはり安倍総理が頻繁に会見して分かりやすく国民に説明を繰り返すのが不可欠ではないでしょうか。
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸）
・全人口の60～70％に感染する恐れがある。
・ただし、過剰に批判することは不要。ほとんどの感染者は軽症か無症候なので、問題は医療システムの機能不全を防ぎ、高齢者と持病を持つ者を守ること。
・だから医療システムに過度の負担をかけるのではなく、感染を遅らせることに軸足を置くべき。
と実に分かりやすい説明をしています。
実は安倍総理もこれまでほぼ同じ説明をしているのですが、役人が発言要領を書いているので、そこまで率直に伝わってきません。
実際、日本政府の説明の下手さは際立っています。例えば、2月27日に学校の休校を要請した時、安倍首相はその理由として「子どもたちの健康・安全を第一に考え」と発言しました。
しかし、子どもが感染しても重症化するリスクは高くないことを考えると、この説明には違和感があります。そこで官邸周辺で情報収集した時にこの件も尋ねたところ、学校の休校を決めた最大の理由は、ある地域で地元の教職員の多くが通うスポーツジムで感染者が出たことから、教職員がきっかけとなって学校がクラスターとなり、軽症の子どもから高齢者に感染が広がるのを避けたかったというのが学校の休校を決めた最大の理由のようでした。
それならば、それを率直に説明した方が学校休校の必要性がもっと理解されたであろうに、回りくどい説明をした結果として、メディアなどが突然の休校要請を厳しく批判したことを考えると、安倍総理は正しい対応をしているのにあまりにもったいないと思います。
一部の専門家が極論を述べて国民の不安を高めるのを抑えるにも、また極論への同調を求めるネット上の声を抑えるにも、やはり安倍総理が頻繁に会見して分かりやすく国民に説明を繰り返すのが不可欠ではないでしょうか。
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸）
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