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まさか渋谷まで…」西武渋谷店も閉店へ、百貨店58社の8割超が「減収」に沈むワケ

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まさか渋谷まで…」西武渋谷店も閉店へ、百貨店58社の8割超が「減収」に沈むワケ






まさか渋谷まで…」西武渋谷店も閉店へ、百貨店58社の8割超が「減収」に沈むワケ

8/23(日) 5:00配信



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ダイヤモンド・オンライン


9月末に閉店する西武渋谷店(東京商工リサーチ撮影)


 百貨店が急速に姿を消している。この夏、髙島屋洛西店(京都府、8月3日)、東武百貨店大田原店(栃木県、8月31日)が相次いで営業を終了する。さらに、9月末には若者で賑わう東京・渋谷で唯一の百貨店だった西武渋谷店も閉店する。コロナ禍後、インバウンド需要で回復の兆しが見られた百貨店だったが、恩恵を受けたのは都心部の一部百貨店に限られた。追い風になるはずの物価上昇でも売り上げが落ち込み、主要百貨店の8割が直近決算で「減収減益」と、厳しい現実を突きつけられている。(東京商工リサーチ情報部 増田和史)


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● シブヤから百貨店が消える


 西武渋谷店の閉店のニュースは瞬く間に広がり、多くの人を驚かせた。9月末で開業から半世紀、58年の歴史に幕を閉じる。


 西武渋谷店はライバルの東急グループのお膝元である渋谷に1968年にオープンした。「ファッションの西武」のシンボルとして、西武池袋本店に次ぐ旗艦店舗だった。閉店の直接的な理由は、地権者と賃貸借契約の合意に至らなかったこととされる。だが、周辺の再開発で次々と新しい大型の商業施設が立ち並ぶなか、老朽化した建物設備を含めて若者への求心力を失っていたことは否めない。


 一方、東急グループはひと足早く、渋谷駅の再開発で2020年3月に東急東横店を閉店した。さらに、2023年1月には東急百貨店本店の営業も終了している。東急本店の跡地には現在、地上36階、高さ155メートルの大型商業施設(2029年竣工予定)が建設中だ。渋谷の新たな名所になることは想像に難くないが、ここに再び東急百貨店が入居するかは明らかになっていない。


 西武渋谷店の閉店で、長らく渋谷のランドマークとしてお互いに切磋琢磨した百貨店が姿を消すことになる。若者の流行の発信地・シブヤから百貨店が消えることは、百貨店の凋落を象徴している。


● 建て替え問題・再開発を機に姿を消す百貨店


 名古屋では2月、地元で長年親しまれてきた老舗の名鉄百貨店本店が再開発計画に伴い70年以上の歴史に幕を閉じた。7月24日、親会社の名古屋鉄道は9月1日付で名鉄百貨店の解散を公表した。一方、再開発計画は建設コストの高騰や施工業者の辞退で白紙となり、混乱が広がっている。


 大手系列、電鉄系、地場百貨店に限らず、百貨店の閉店と表裏一体にあるのが老朽化による建て替え問題、そして再開発だ。


 百貨店の多くは高度経済成長期の1960年代、全国で次々とオープンした。典型的な装置型産業の百貨店も開業から50〜60年以上が経過し、とうの昔に減価償却を終了している。だが、地方都市では人口減少と流通業界の激変で街の中心部が空洞化し、市場収縮と客足が変化したタイミングで百貨店の新築はあまりにもリスクが高すぎる。そもそも資金的な余裕もない。


 一方、都市部の商業地は、街の再開発事業の時期と重なる。業績低迷が続くなかで、百貨店が再開発を区切りに営業終了を決断することは、ある意味、時代にあらがえない宿命かもしれない。



● 直近決算「減収」企業が8割超え


 全国の主要百貨店58社の2025年度の売上高合計は2兆630億円(前期比2.7%減)で、2024年度より580億円減少した。また、純利益も合計1113億円(同24.6%減)と365億円減少し、百貨店全体も「減収減益」だった。


 58社のうち、減収は49社と8割を超えた。前年度は減収32社、増収26社で拮抗していたが、減収トレンドがはっきり表れた。また、損益が判明した57社では、黒字は35社、赤字は22社で、赤字が約4割を占めた。


 赤字企業率は、コロナ禍が吹き荒れた5年前の2020年度決算では約8割(68社中、54社)に達した。その後、市場縮小でも黒字企業が増えたのは、コスト削減の取り組みが収益改善につながったためだ。同時に、採算改善の見込みの立たない百貨店の淘汰が進んだことも、結果的に赤字企業率の低下につながった。ただ、直近決算では、増益が17社に対し、減益は40社と7割を超え、百貨店の収益低下が顕著に表れた。


● 苦境鮮明な地場百貨店、「百貨店空白県」が4県に


 特に、百貨店の苦境が色濃く出ているのが「地場独立系」百貨店(地場百貨店)だ。


 大手百貨店などの流通グループや大手私鉄傘下でない地場百貨店26社の売上高合計は、3007億円(前期比4.0%減、128億円減)で、2期連続減収となった。赤字は12社と約半数に迫る。


 地場百貨店は、地域に根差し、地元での信用やブランド力は高いが、インバウンドの恩恵にはあずかりにくい。また、地方経済の衰退や都市の空洞化とも深く関係している。地元にとって閉店のインパクトは大きく、跡地の再利用問題も含めて地域経済の閉塞感を生む悪循環を断ち切れない。


 ここ数年、地場百貨店が外部機関を通じて事業再生に着手するケースや、オーナーチェンジする事例が増えている。ただ、再生スキームに乗せることができればまだいい方で、先行きの見通しが立たず、閉店を決断する地場百貨店も目立つ。市場縮小と限られた経営資源のなか、これまで以上に難しい舵取りが求められている。


 地場百貨店の売上高トップは、銀座と浅草という都内屈指の繁華街に店舗を持つ松屋(東京)。次いで、中国地区が地盤の天満屋(岡山)、3位は東北を代表する老舗の藤崎(宮城県)で、ともに地域を代表する名門百貨店だ。


 だが、地場百貨店売上高の上位10社すべてが減収だった。そして、なにより上位10社の売上高合算は1907億円と、全国トップの髙島屋(売上高3280億円)の3分の2にも満たない。大手と地場百貨店との間には、圧倒的な事業規模の格差が存在する。


 大手系列、地場独立系を問わず、2026年以降、全国で百貨店は8店舗が閉店する(予定を含む)。また、5年前に実施した集計(2020年度決算)では対象百貨店は70社だったが、この5年間で倒産、廃業が加速し、58社に減少した。


 この間、百貨店空白県は山形県、徳島県の2県に、島根県、岐阜県が加わり、現時点で全国4県に増加した。また、百貨店が1店舗のみの「空白予備軍」も16県になった。


 地域経済と事業環境が激変する中で、かつて燦然と輝いていた百貨店のブランドは消費スタイルの変化とともに低下し、名前だけで苦境に立ち向かう力は残されていない。それだけに、顧客満足と付加価値を提供できない百貨店は、今後も生き残りと淘汰のシビアな綱渡りが続くだろう。