中傷動画」問題が“高市おろし”の政局になる可能性　ブレ続ける高市首相の国会答弁

Items123 2026/06/10 16:00

自民党の元政務調査会調査役だった政治評論家の田村重信氏はこう話す。

「高市首相の見解が答弁によって変わっているところが不信感につながっている。そこはしっかり説明責任を果たさないといけない。高市首相を支えているのは、支持率の高さ。これが落ちてくると、一気に『高市おろし』の風が吹きかねない」

中傷動画」問題が“高市おろし”の政局になる可能性　ブレ続ける高市首相の国会答弁

6/10(水) 14:00配信

AERA DIGITAL

国会で質問を聴く高市首相

「高市首相の話が、面識はない、会ってない、名刺を交換したことがないと、どんどん変わっている。文春だけでなく、共同通信も報道した。これから他社でも報じられるだろう。党内で仲間が少ない高市首相のことだ。『高市おろし』の党内政局になる可能性は十分ある」

【写真】高市事務所の依頼で動画を拡散したとYouTube番組で証言した松井健氏

　こう険しい表情で語るのは自民党の閣僚経験者だ。

　高市早苗首相の陣営が、自民党総裁選などで他候補を中傷する動画をSNSで大量発信したと報じられた問題で、高市首相の国会などでの答弁がブレ続けている。この閣僚経験者はこんな懸念も口にする。

「国会の審議時間の関係はあるが、世論がこの問題で盛り上がると、問題の秘書だけでなく、高市首相自身も、参考人招致ということにもなりかねない。高市政権を作ったキングメーカー、麻生太郎氏が見限れば、本当に危ない」

　発端は4月下旬に週刊文春が発したスクープだ。文春報道によると、2025年の自民党総裁選や今年2月の衆院選で、高市氏の公設第一秘書である木下剛志氏がSNSを使った動画キャンペーンを松井健氏（株式会社neu代表取締役）に依頼。これに応じた松井氏が総裁選で対立候補だった小泉進次郎氏や林芳正氏を誹謗中傷する内容の動画を大量に発信。衆院選では中道改革連合の岡田克也氏や枝野幸男氏らを誹謗中傷する動画を大量に発信した、という。

　現在、国会では選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散問題が議論されている。そんな中で、首相陣営が誹謗中傷動画を拡散していたのなら大問題だ。野党は当然、報道が事実かどうかを追及したが、高市首相の答弁は揺れ動いた。

　5月8日の参院本会議では、「（動画作成者は）私自身も秘書も面識のない方だ」と答弁し、動画作成への自身や陣営の関与を全否定。

　だが、5月18日に松井氏がYouTube番組に出演して木下秘書とオンライン会議をしていたと証言すると、翌日首相は記者団に、「私自身も秘書もお会いしたことのない方」と発言を微妙に修正した。

■「有料なので確認できませんでした」

　6月3日には文春オンラインが松井氏と木下秘書が参加した昨年12月のオンライン会議の音声を公開した。これを受けて翌4日の衆院予算委員会で中道改革連合の伊佐進一議員が高市首相に、「音声を聞いて秘書の声かどうか確認してほしい」旨を事前通告したうえで、質問した。秘書の声であれば、「面識がない」と言っていた答弁は間違っていたことになる。これに対し、高市首相はこう答えた。

「ご指摘のオンライン、残念ながら会員制の有料オンラインなんですね。（文春は）こちらの言い分関係なく、面識のない方の言い分でイメージ操作で報道してこられた。そこの有料オンライン会員になろうとは思いませんでした。確認できませんでした」

　確認できなかったで済むわけがなく、さらに野党が追及した結果、高市氏は4日夜に音声を確認した。そして5日の参院予算員会では、こう答弁した。

「かなり高い声でハキハキとしゃべっていたので違和感があった。あのような音声をもとに判断するのは難しい」

　木下秘書本人には確認したかと問われると、高市首相自ら秘書と話したと言い、こう答えた。

「なぜ私が（確認するため）お金を払わないといけないのかと、（秘書に）キレられましたよ」

■事務所の回答は「事実と違う」

　5日の国会では、こんな追及もあった。動画を作成した松井氏は、高市首相の名前を冠した暗号資産として問題となった「サナエトークン」の開発者で、サナエトークンの発行元の「No Border DAO」の役員でもある。ニュースサイト「現代ビジネス」によると、週刊現代がサナエトークンの問題を報じるとき、高市首相の事務所に質問書を送っていたが、高市事務所の木下秘書が4月3日に週刊現代編集部に送った回答には「12月17日のオンライン会議はNoBorder側からの求めに応じて行ったもの」と書かれていたという。つまり、木下秘書はオンライン会議で松井氏側と接点があったことを、週刊現代への回答で認めていたことになる。

　このことを国会で問われた高市首相は、予想外の答弁をした。

「内容が事実と違うと聞きました」

　高市事務所が出した回答を否定し、あくまで松井氏と木下秘書の接点はないと言い張ったのだ。これを受けて現代ビジネスは7日、高市事務所の回答を画像で公開し、「事務所の『正式回答』を否定するのは、さすがに無理筋だ」と反論している。

高市首相は、8日に記者団から松井氏と秘書の「面識」を問われたときには、

「面識はない。実際にお会いして名刺交換して、相手の所属や氏名を承知していることはない」

　と「面識」の意味を限定しようとするような発言をしている。オンライン会議は「面識」ではないという趣旨だろうか。

　また、高市首相は答弁の中で、

「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」

「私は週刊誌を読みません」

　などと、週刊誌報道には信憑性がないと言いたげな発言を繰り返していた。

　だが、6月7日には共同通信が、松井氏にインタビューした内容を配信した。松井氏が高市首相の秘書から相談され、総裁選で小泉氏や林氏のネガティブな内容の動画を1000～1500本作ってSNSで拡散した、などという内容が、全国のメディアで報じられた。

「松井氏が今後、自らの主張を通すためにマスコミ取材に積極的に応じるという情報が党内で伝わっている。そうなると松井氏の話ばかりが拡散して世論形成され、高市首相が反論しても、後出しジャンケンのようになってしまう」（前出・閣僚経験者）

　立憲民主党は9日、参院予算委員会への木下秘書の参考人招致を求めたが、自民党はこれを拒んだ。だが、高市首相が「秘書を信じる」「違和感がある」「秘書にキレられた」などとあいまいな答弁を繰り返している以上、野党が参考人招致を求める動きはさらに強まりそうだ。

■報道が事実なら法に触れる可能性

　報道にあったように、高市首相の陣営が誹謗中傷動画を拡散していたならば、どんな問題があるのか。元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は、「週刊文春や週刊現代の報道が事実とすれば、法的問題も浮かび上がってくる」　と話す。

　自民党総裁選には法的な規制はないが、衆院選は公職選挙法が適用される。郷原氏は言う。

「高市首相の陣営が中道幹部を落選させようという意図で、松井氏に動画の作成を依頼して、松井氏側に動画を投稿することでなんらかの利益がある場合、『財産上の利益』の供与で公職選挙法の買収罪が成立する可能性がある。松井氏はサナエトークンの開発者ということですから、経済的価値を持つだろうサナエトークンという名称の使用を許可している場合でも、買収罪になる可能性がある。また中傷動画の内容次第では、名誉毀損罪、侮辱罪という可能性もある」

　自民党の元政務調査会調査役だった政治評論家の田村重信氏はこう話す。

（AERA編集部・今西憲之）