Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ米政権はイランの主要原油輸出拠点であるカーグ島を占拠する計画を検討しており、中東に2000人以上の海兵隊を追加派遣する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

イランに地上部隊を展開すれば、トランプ大統領にとっては極めて大きなリスクを伴う。

トランプ大統領は20日、イランと対話することは可能だとしながらも、停戦は望んでいないと述べた。

今回の対イラン攻撃では、すでに米兵13人が死亡した。カーグ島のエネルギー施設占拠を目指せば、米軍部隊をさらに大きな危険にさらすことになる。軍事作戦が空爆にとどまらなければ、紛争のコストと規模ははるかに膨らむ。

さらに、米軍部隊がイラン領内に上陸する象徴的な意味合いも大きい。歴代政権による終わりの見えない戦争を批判することで支持を集めたトランプ氏が、自ら泥沼の戦争に突入しかねないとの批判が強まるだろう。

ブルッキングス研究所の防衛戦略専門家で、国防総省や中央情報局（CIA）の顧問も務めたマイケル・オハンロン氏は「戦術的な利点は確かにあるが、高い代償を伴う可能性が高く、明確な戦略的出口も見えない」と指摘。

海兵遠征部隊を投入すれば「多大な人的被害のリスクを伴う。そのような行動がイランの体制転換を加速させるのか、戦争終結に向けイランの交渉意欲を高めることができるのか、具体的な次の一手が見えない」と述べた。

事情に詳しい関係者によると、トランプ氏の側近の間では現時点で、限定的な作戦に向けた機運が高まりつつある。

CBSは20日、米国防総省の当局者がイランへの地上部隊派遣に向けた詳細な準備を進めていると報じた。トランプ氏がどのような条件でこうした作戦を承認するかは不明だという。報道を受けて、原油価格が再び騰勢を強めた。

これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、国防総省が軍艦3隻と数千人規模の海兵隊を同地域に派遣していると報じた。