（写真：時事通信）

2月8日投開票の衆院選で、高市旋風のあおりを受けた日本保守党。小選挙区、比例代表に20人を擁立するも、党事務総長の有本香氏（63）、唯一の現職・島田洋一氏（68）など有力候補が当選を果たせず、同党は代表の百田尚樹参院議員（70）、北村晴男参院議員（69）の2名の国会議員を抱えるのみとなった。

そんな厳しい状況の中、X上での北村氏の発言が波紋を広げている。その発端は、2月22日にXの一般ユーザーが投稿した「外免切替」に関する内容だった。

外国の自動車運転免許から日本の免許に切り替える同制度は、昨年10月から厳格化。従来はパスポート、一時滞在証明書の提出と共に、10問のイラスト問題に合格することが求められたが、新たに、住民票が原則必要となったほか、イラスト問題が廃止され、文章問題50問中45問以上に正解することが合格要件になった。

このユーザーは、外免切替の厳格化後、一部の地域ではかつて8〜9割台だった合格率が3～1割まで落ち込んだとするネットメディアの記事を引用し《当然だけどナイス対応》と評価。すると、北村氏はこの投稿を引用し、以下のように綴ったのだ。

《公明党が国交大臣を占めた時代は悪夢だった》

自公連立政権時代、国交大臣のポストは公明党の「指定席」だった。厳格化前の外免切替制度と公明党が関係しているかのように読める北村氏の投稿だが、これをめぐって、Xでは他のユーザーからこんな批判が続出した。

《運転免許を所管しているのは国土交通省では無いです　そんな事も知らないで議員やっているんですか　Xでつまらないヤジ書く暇があったら勉強したら》
《運転免許は警察庁交通局　国交省は車検　一般教養ですよ　それでよく司法試験受かりましたね》
《外免切替の管轄は国交省ではなく、警察庁と都道府県公安委員会この人本当に弁護士なの？（笑）それともわかってて嘘をついてんの？》
《公安委員会って国交省でしたっけ？あんたなんにも知らないんだな？》

なお、道路交通法第84条1項は「自動車及び一般原動機付自転車（以下「自動車等」という。）を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許（以下「免許」という。）を受けなければならない」と定めている。弁護士として一般民事を得意としてきた北村氏が、一度も条文を引いたことがないとは思えないのだが……。

「多くの指摘が上がっているように、自動車運転免許の管轄は国交省ではなく公安委員会（警察）ですし、外免切替も同じです。北村氏がどのような意図で外免切替厳格化後にテストの合格率が下がったという投稿に対し、公明党に国交省ポストが割り当てられてきた事実を繋げたのかはわかりませんが、同党は切り替え時のテストの問題数を増やすことや、短期滞在者の切替禁止など、むしろ厳格化を政府に要請してきた立場。その内容が新制度にも反映されています。また、厳格化前の10問のテスト形式は’93年に導入されており、当時の公明党は自民党と連立を組んですらいません」（政治部記者）

今回の北村氏の投稿には、公明党の佐々木哲夫大阪市議（58）、辻義隆同市議（64）などの関係者からも、こんなクレームが寄せられていた。

《運転免許証の管轄は国家公安委員会であって国交省ではありません　そして外免切替の厳格化は公明党がリードして実現しました》
《まず、国交大臣の管轄ではないことぐらい国会議員なら確認しておきましょう。今更のデマ拡散は迷惑です。是正したのは、公明党です。ご認識ください》

また、北村氏の発言が原因で公明党との間に問題が生じたのは今回が初めてではない。公明党が自民党との連立政権を離脱した昨年10月にも、北村氏は公明党関係者から猛反発を受けていてた。

「北村氏は昨年10月15日にYouTubeに公開した動画で、公明党が連立離脱した背景に中国共産党の影響があったと発言。連立離脱前、高市早苗首相（64）が出席した国際フォーラムで、モンゴルに関する“中国共産党が許せない話”があったとし、北村氏は『（公明党が）中国共産党の意を受けて連立を離脱した。ほぼ間違いない』と語っていたんです。とはいえ、その根拠はどれも北村氏の推測に基づくもの。公明党の伊佐進一衆院議員（51）はXで事実に基づいて発言するように求め、同党のYouTubeチャンネル運営者も、“ノーカット”で北村氏と議論する用意があると呼びかけていたのですが……。北村氏はいまでに応じていません」（前出・政治部記者）