国際卓越大学1号の東北大学が｢名ばかりPI｣。独自の研究室を与えず､メンターの研究室に居候させハラスメントを誘発

Items123 2026/04/13 10:00

奥田貫 : 東洋経済記者

2026/01/21 6:00

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東北大学のPIは世界標準とは異なり、空間的な独立性がない（撮影：大澤誠）

科学技術立国を掲げながらも、研究力の凋落が続く日本。政府が反転への切り札に位置付けるのが、世界に伍する研究大学の育成を目指す「国際卓越研究大学制度」である。

政府は10兆円規模の大学ファンドを設置し、卓越大学に認定した大学にはファンドから最長25年にわたり多額の支援金を出す。認定第1号になったのは東北大学で、初年度の2025年度にはまず154億円を助成する。

「PI制」へのシフトが国から高評価

所管する文部科学省は東北大学を選んだ理由として、若手研究者が活躍できる環境づくりへの姿勢を挙げている。具体的には、テニュアトラック制度の全学展開を図っていることや、従来の講座制（いわゆる小講座制）を脱して、若手でも自立して研究を進められるPI制へと移行する方針を高く評価している。

だが、東北大学が「名ばかりテニュアトラック」に手を染めてきたことは既に東洋経済が報じた通り（卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣｢若手研究者の安定雇用推進｣の看板倒れ | 若手研究者が潰される国・日本 | 東洋経済オンライン）。後者のPIについても、世界標準とはおよそかけ離れた「名ばかりPI」になっていることが分かった。関係者に取材して実態に迫った。

PIとは、研究テーマの決定や予算、スペースの管理権限があり、自主・独立性を持つ研究主宰者を指す。

従来の講座制は、強い主導権を持つシニア教授が若手や中堅の准教授、助教、学生らを統べる形となっており、徒弟制度に近い。このピラミッド型の運営は日本の年功序列的な人事慣行とも重なり、若手の裁量は小さい。そればかりか、若手が雑務を多く担う「手足」として使われたり、アイデアを搾取されたりするなどの弊害が指摘されてきた。

文科省はこうした状況を改善するべく、大学に対して若手研究者のPI化やテニュアトラック制の普及を進めることを求めている。東北大学が卓越大学の公募でアピールした脱講座制・PIシフトは一見、この要請にマッチする。

そもそも東北大学は、13年4月に設置した学際科学フロンティア研究所（学際研）を「PIとして独立した若手研究者の育成拠点」と位置付け、先進的にPI化に取り組んでいるとアピールしてきた。冨永悌二・東北大学総長は25年10月に公開されたサイエンスポータルのインタビューで「13年に学際研をつくり、世界中から公募した若手50人にPIとして研究を主宰してもらう試みを始めていた」と語っている。

スペースはメンターから間借り

ところが、学際研のPIの公募内容を見ると、世界標準とは異なる実態が浮かび上がる。「事前にメンター（助言者・指導者）になってもらうシニア研究者（教授・准教授）を決め、当人から了承を得ること」が必須条件とされているのだ。また、採用後の研究スペースも「メンター研究室において提供される」、要するにメンターから分けてもらう形になると記されている。

これの何が問題なのか。ポスドクや博士課程の学生であれば、シニア教授がメンターとなること自体は珍しくない。しかしPIとなれば話は違う。助言や指導をするメンターが任意ではなく「必ず付く」ことは、自主・独立性が担保されるべき世界標準のPIの定義とは矛盾するからだ。

文科省はテニュアトラック制度の説明資料の中などで、PIポストについて「自立して研究活動に専念できる環境」が必要であると記し、具体例として研究スペースの確保などを挙げている（撮影：編集部）

しかもPIなのに独自の研究スペースを与えられず、メンターから研究室内の場所を借りる「居候」なので、空間的な独立性もなく弱い立場となる。メンターの腹次第でいつでも研究をストップさせられる状態だ。そのため、講座制のような従属関係が構造的に生じている。

学際研にPIとして所属していた複数の若手研究者によると、世界標準とはかけ離れた「東北大学式PI」によって、実際に様々な問題が起きていたという。

ある若手研究者は「メンターと関係が悪くなり、メンターの研究室から追い出された人がいた。その人は仕方なく空き教室でやりくりしていた」「メンターと研究機器などが何らかバッティングする人だと邪魔者扱いされたり、あるいは講座制のようにメンターの研究や雑用を手伝わされたり、といったようなことが起こっていた」と証言する。

さらには、「メンターのラボで手伝わされていた仕事が論文になって発表されたのに、論文には名前を載せてもらえない、ということも起こっていた」という。また「本来は独立しているはずの予算があいまいにされてメンターに使われてしまった、という話も聞いている」という。

別の若手研究者は「学際研に着任してみると、書類上では受け入れ先だったメンターの教授の研究室には、私のデスクはなかった。実質的な所属は、メンターの教授がいるセンター内ではない別の教授の研究室へと勝手にスライドされていた。そこは理論系の研究室だったため、実験スペースが全くなくて非常に困った」と明かす。

こうした深刻なハラスメントが起きるのは、視点をメンターの側に移せば必然と言える。メンターにはPIを受け入れるメリットが乏しいからだ。PIを本来の定義に合うように扱えば、自分の研究室運営には関わってもらえないのに、場所だけを提供することになる。

軋轢が生じるのは必然

この構造的な問題を念頭に、ある若手研究者は「だからメンターがPIの研究を邪魔して、出ていきたくなる方向に仕向けることが起きる。あるいは研究室で『使える』人材が来たら、手足のように扱いたくなる。軋轢を生むやり方だ」と話す。

東洋経済は東北大学に対し、「メンターを必須とし、かつ研究スペースもメンターから分けてもらうような形は国際的にはPIとはみなされない」と指摘し、質問状を送った。

そして、上記のような証言を挙げ、「空間的な独立性がないのになぜPIと言えるのか」「メンターがスペース提供を拒否したり縮小したりした場合、PIの権利はどう守られるのか」「研究スペースを含めた独立性が確保されていることを、いつ、どのような基準で確認しているのか」を尋ねた。

これに対し、東北大学は一括回答として「メンター制度は研究者のキャリア初期を支援するものであり、PIとしての独立性と相反するものではない」等と主張するだけで、質問で示した疑義に具体的に答えることはなかった。

「名ばかりテニュアトラック」に続き、世界標準とは違う独自概念での「名ばかりPI」でも「問題ない」と主張する東北大学。このままでは、世界トップレベルの研究大学を目指すはずの卓越大学が名折れとなりかねない。